2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（田村憲久君） 日本の国、人口ボーナスというものがあって、そういう意味では、高齢化社会に入ったらもう早くて、一九七〇年ぐらいだったと思いますが、人口に占める高齢者の割合七％をたしか超えたのはその頃だったというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 日本の国、人口ボーナスというものがあって、そういう意味では、高齢化社会に入ったらもう早くて、一九七〇年ぐらいだったと思いますが、人口に占める高齢者の割合七％をたしか超えたのはその頃だったというふうに思います。
増大する医療費をかつてのように人口ボーナスで補うことはできないことから、医療制度の抜本改革が必要です。そのことに異論はないでしょうか。
アメリカとの比較の点でいえば、経済学的に、アメリカでいえば人口ボーナスを得ている、人口がふえておりますので。一方、日本は、中長期的に見れば大変に減少傾向にございますので、人口オーナスという差があると思います。 アメリカの数字を具体的に挙げますと、このところの移民規制で伸び率が多少減少しているとはいえ、二〇〇七年に人口三億人を超えて、今現在も伸びている途上にございまして、現在はほぼ三億三千万人。
と同時に、二〇〇四年以後、人口ボーナスから人口オーナスに転じたわけですから、まさに今までとは全く違う。そういう意味では、総理がおっしゃっているとおりです。今までとは全く違う局面に入ったわけです。
そういう中でどのようにこれを人口ボーナスにしていくのか。こういった議論が非常に、実際にはかなり、世界銀行であるとかあるいは国連人口基金なんかでもなされてはおるわけなんですね。
だから、もう余りこういった基準を、人口ボーナス時代の、右肩上がりの時代の基準のままにして置いておくというのも僕は変だと思うよ。もうちょっと厳しくしてくださいよ、全体として。新しいものなんか、そんなにこれからできないんだから。 言葉として、逆開発という言葉もあるでしょう。今まで開発したものを緑に戻していくという言葉まで今はあるんだから。
これは、東南アジア諸国も、近い将来、人口ボーナス期は終了し、負担期、人口オーナスへと移行するということで、特に東アジア、東南アジアの国々がどういうタイミングで人口ボーナスから負担期へと移行するかということを示した図なんですね。
要は、昭和モデルというのは、人口が増加する人口ボーナス期において、経済的な繁栄を達成するという国家目標を先進国へのキャッチアップで成し遂げるという時期には物すごく有効に活用したモデルだと思いますが、今のようにある程度経済的な繁栄が達成され、そして価値観やライフスタイルが非常に多様化し、またグローバル化も進む中においては、人々の価値観やまた組織の在り方といったものもやっぱり大きく変化せざるを得ないというふうに
スライド七番目ですけれども、日本は六〇年代半ばから九〇年代半ばまで人口ボーナス期でした。右側に書きましたが、人口ボーナス期というのは人口構造がボーナスをくれるようなおいしい時期という意味合いなんですが、若者がたっぷりいて高齢者がちょっとしかいないという時期です。
私は、今この平成三十年という時代を捉える認識の中でいうと、これまで戦後から遡りますと、やはり日本の戦後というのは人口ボーナス期におけるキャッチアップモデルの成功だと思っています。
でも、一度この人口ボーナスが終わった国には二度とないともこのデビッド教授は言われているわけで、そして、日本の人口ボーナス期はもう既に九〇年代に終わってしまったとも言われています。
経済が専門の文科大臣、林大臣にもう一つお伺いしたいんですが、十年前から、ハーバードのデビッド・ブルーム教授が提唱しております人口ボーナス・オーナス期についてという考え方がありますが、この考え方は御存じでしょうか。
人口一つ取っても、当時まではまだ人口が増加している状況でしたので、人口ボーナスがあった時代、それが今は完全に人口が減っていくという、こうした絶対的な違いもありますし、企業活動を見ても、企業がもうグローバル化していますので、日本国内ではなくて世界で見たときに最も適した地域で売り、最も物が売れる場所に売るという、こういう企業活動に転換をしてきている、当時とは全く違う企業の経営者の考え方が今ここにはあります
○国務大臣（石原伸晃君） 日本という国の成長過程において、人口ボーナスがあり、それによって委員は国民の平均年齢が若かったという話があったわけですけれども、それも二十ぐらいですね、もう戦後七十有余年たちまして、変化して、五十に近くなって、そういう大きな人口逆な、人口オーナスですか、そういう時代になった。
明治期、戦後共に、人口ボーナスというプレゼントも享受できました。人口一億人を超える先進国はたった二つしかありません。そういう巨大な国内市場を抱え、かつ一億総中流と言われたように、ほぼ同じ生活水準や価値観のマーケットに対応するだけで十分に経済成長を果たすことができました。 しかし、バブル崩壊によって、安定成長期が終わり、先ほどの前提条件は崩れました。人口ボーナス期から人口減少社会へ。
これをいわゆる人口ボーナス期間とも呼んでいる。その期間に我が国は国民皆保険制度だとか国民皆年金制度を一九六一年に実現をして、そして一九八〇年前後からゴールドプランという高齢化対策を考え始め、それがニューゴールドプランになり、そして二〇〇〇年にいよいよ介護保険制度を導入をして、そして高齢化対策に向けての体制が整えられた。
一九七〇年代、八〇年代の右肩上がりの経済が日本で発展したときの人口構造は、明らかに人口ボーナスが経済発展に資する形で効いておりました。その後、残念ながら、日本の経済はいわゆる団塊ジュニアの世代のこぶ、すなわち人口の増加の後、人口減少社会に転じたわけでございます。
いわゆる、マーケットが大きくなることによっての人口ボーナスがなくて、日本の経済は人口オーナスの世界に入っているわけでございますので、こういうことをこの日本再興戦略の中では具体的に示させていただいたわけであります。
そして、次の表の従属人口指数、これは十五歳未満と六十五歳以上の人口が全体のどれだけを占めているのかを示した図表ですけれども、この折れ線グラフ見てみますと、日本なんか一九六〇年ぐらいの半ばぐらいから従属人口指数が底辺打っているんですが、横ばいでずっと二〇〇〇年ちょっとまである、すなわち人口ボーナス期間が日本は非常に長かったんですね、恵まれている。
これはやはり過去の人口ボーナスの反映でございますが、今後は、日本の人口動態を考えるとむしろ人口オーナスなんですね。今度は逆のことが起こり得る。 これは年金の問題でございますが、二十ページの右下をごらんいただきますと、もう一つ高齢化に伴った大きな問題が発生すると見込まれるのが、医療費と介護給付費の増大ですね。現時点で、六十四歳以下と七十五歳以上の国民医療費は約五倍の差があります。
人口ボーナスとオーナスという考え方なんですが、この考え方を知っているという方は、きょうどれぐらいいらっしゃいますか。人口ボーナス、オーナスについてです。ありがとうございます。 スライドのナンバー三をごらんいただければと思います。
小室参考人のお話の中にありました、ちょうど人口ボーナス期から人口オーナス期に変わっていくところに、私は、日本では働き方がもう根本から変わるようなことが起こったと思うんですね。それは何かと申し上げますと、ＩＴ改革だと思うんです。
人口ボーナス期においては、この完璧性というようなものは非常に強みであり、それが経済発展、日本は、同じ人口ボーナス期に稼ぐ金額でいうと中国の三倍以上稼げたというようなデータがあるぐらい、非常に人口ボーナス期を生かした国ではあります。しかし、これが人口オーナス期に入ってくると非常に短所になってくるというところがあります。
○山田太郎君 戻ったとはいっても、それは人口構成が一部変わったときに、まあ人口ボーナスじゃないですけれども、反映したんじゃないかとか、いろんな議論があるので、余り今、出生率をこれ以上取り上げても仕方がないかもしれませんが、ただ、残念ながら、現状を踏めば、川は高いところから低いところに流れるように、やっぱり人口はこのままでは減っていってしまう、こういうことだと思っております。
藻谷浩介先生は、一九六五年から七〇年が就業者数の増加のピークであり、生産年齢人口の波が上げ潮期特有の人口ボーナスを最大限受け入れてきた時代だと分析しております。好景気をつくり出すのは、生産年齢人口をいかに多くつくり出すかということだということです。